マンション政策小委員会が初会合 管理への行政関与、老朽化マンションの除却へ議論スタート

政策動向


国土交通省は10月18日、社会資本整備審議会(国交相の諮問機関)に設置したマンショ
ン政策小委員会の初会合を開催した。論点として、マンションの適正管理に自治体が関与
する方策や、老朽化マンションへの除却制度の必要性、団地型マンションの敷地分割によ
る再生手法などを提示。専門家を交えた議論がスタートした。今後は計4回の会合を経て
2020年1月に内容をとりまとめ、法改正や施策の展開につなげる。
小委員会では、高経年のマンションが増加していく中、維持管理の適正化や再生の円滑
化などストックに対する政策のあり方を検討する。学識経験者や弁護士、建築家が委員と
なり議論していく。委員長には齊藤広子・横浜市立大学教授が就いた。
初会合で示された論点は、▽自治体が管理の段階から能動的にマンションに関与する必
要性、▽適正に管理されていないマンションに自治体が関与するための方策、▽管理の適
切性が市場で評価されるための仕組みや基準、▽管理適正化や再生の円滑化に向けた外部
専門家の活用や自治体と外部専門家の連携、▽耐震性が不足しているマンション以外の老
朽化マンションに除却を促す必要性、▽団地型マンションの一部の建替え・売却を円滑化
するための敷地分割の必要性や分割する際の要件と自治体の関与のあり方―が示された。
今年3月に国交省が開催した「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」でまとめた方向
性に沿った内容となっている。
有識者からは行政が関与してマンションを支援することについて、管理不全により周辺
に悪影響が及ぶことを踏まえ「情報開示を積極化するなど、支援や適正管理の具体的な内
容を考えるべきだ」と踏み込んだ規定を求める意見のほか、「自治体でマンション管理に
関して条例化する動きが出ており、条例化を促すガイドラインの作成などを国で進める方
法がある」といった提案が続いた。団地型マンションの敷地分割については、建築基準法
で定めた一団地認定の解除へ規制緩和を求める意見があったほか、耐震性が不足している
マンション以外で敷地売却が行いやすくする仕組みについては、基準や要件の設定を求め
る指摘に加え「敷地売却の要件が厳しすぎると合意形成が進まず管理不全に陥る可能性も
出てくる」と適用できる水準を緩くするよう提案する意見や、「より活用されるよう適用
要件を拡大すべきだ」と活用されにくいストックを減らしていく上で有効な手法に位置付
ける考えも挙がった。

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