管理協、賀詞交歓会を開催 管理の質を市場価格に反映へ 岡本理事長「マンション管理の問題は日本の社会問題」

団体

マンション管理業協会は1月17日、東京・港区の第一ホテル東京で新年賀詞交換会を開催した。国会議員や行政幹部、友好団体、業界関係者、会員企業など多数が参加し、新年を祝った。

 冒頭あいさつした岡本潮理事長は「2019年の協会の主要課題は大きく3つある。ひとつは管理組合の財政健全化、2つは管理会社の経営安定化、3つはマンション管理がマンションの市場価格に正しく反映される仕組みづくりだ」と提起。区分所有者の高齢化による管理組合の財政ひっ迫、組合の役員のなり手不足や管理会社の人手不足によるマネジメント能力の低下などを指摘し「居住価値を高めていくためにも、管理会社の経営安定化のためにも、あらゆる形での管理組合の増収策を検討していくことが大きなテーマになる」と見据えた。

その方法のひとつとして、管理の質が市場価格に反映される仕組みが必要と訴え「不動産流通市場で、管理のレベルが必ずしも適正に評価・反映されていない。しっかりとした維持管理や良質な管理は資産価値・居住価値を間違いなく高めていく。そうした効果が不動産流通市場でしかるべき市場価値・流通価格に反映されれば、区分所有者が資産を売却するときにより高い価格で売却できる。区分所有者の管理に対する支出や投資のマインドも上がり、そうなれば管理組合の増収にも道が開かれる」と力を込めた。加えて「マンション管理は単にマンション管理の問題を超え、日本の住宅問題すら超えて、日本の大きな社会問題だ」と課題の重要性を指摘し、業界を超えた対応や出席者の協力を呼び掛けた。  続いて、石井啓一国土交通相が登壇し「今後も協会と連携し、適正な管理の実現へ一層の施策の充実を進めたい。マンションを適切に維持管理し良好な居住環境を確保していくには、マンション管理のプロフェッショナルの皆様が欠かせない」とあいさつ。自由民主党のマンション対策議員連盟会長を務める山本有二衆議院議員は、管理の質が市場で評価されることについて「きちんとした管理やサービスがあり、災害時などの心配が少なくなることに重点を置く必要がある」と言及した。公明党のマンション問題議員懇話会会長でもある井上義久副代表は「マンションの問題に関わる人たちで共有し取り組んでいかなければならない。まさに社会問題であり、業界の枠を超えた対応が必要な一方、マンション問題の知見を蓄積されている協会と協力しながら課題に対応したい」と岡本理事長に同調した。

タイトルとURLをコピーしました