管理協、自民党のマンション政策会議で政策提言

団体

マンション管理が市場価値へ正しく反映される仕組みづくりを

 

マンション管理業協会は、自民党の住宅土地・都市政策調査会・中古住宅市場活性化委員会とマンション対策議員連盟が「マンションの管理と再生」をテーマに開催した合同会議に出席し、これから特に注力する課題として「マンション管理が市場価値へ正しく反映される仕組みづくり」と「管理組合財政の健全化」について説明した。
同合同会議では、今後のマンション政策の方針決定に向けて、関連団体からのヒアリングを実施し、管理協と不動産協会が参加した。管理協は、業界横断的なマンション管理に関わる評価基準を確立することや、管理組合に対する滞納状況や修繕履歴に関する情報公開の義務化が必要なことなどを訴えた。管理組合の状況については、管理費と修繕積立金が不足している現状を説明。特に高経年マンションでは消費増税の影響が大きいことを指摘し、税制による支援を求めた。
不動産協会はマンション敷地売却制度に言及した。高経年マンションは耐震性があっても老朽化で安全性に問題があるものも多いと指摘し、同制度を耐震性がある物件にも適用できるよう緩和を求めた。また、日影規制が導入されたことで、導入以前に建築された高経年マンションの中には建替えると面積が大幅に減少し、建替えが困難になっている事例があることを説明し、対応策を訴えた。

タイトルとURLをコピーしました