日管連が定時総会 ADR事業の推進に注力

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 日本マンション管理士会連合会は、東京都千代田区の主婦会館プラザエフで第10回定時総会をこのほど開催した。今年度の事業計画案や収支予算案などを審議し了承した。事業計画では、8月24日付で認証を取得したADR(裁判外紛争解決手続き)事業の推進を打ち出した。事業実施に伴い設置したマンション紛争解決処理センターでの運用体制の確立と、ADRの実施者となるマンション管理士の能力向上、活動の周知などに注力する。また、管理組合損害補償金給付制度の10月からの運用開始を目指し、体制を整備する。

 総会後の懇親会で挨拶した親泊哲会長は「来年3月で一般社団法人化して10周年を迎える。10年間でいくつもの事業を実施し成果を上げてくることができた」と参加者に謝意を示した上で「管理組合が所属しているマンション管理士を安心して活用し、自治体に施策を推進する協力団体として参加の管理士会を活用してもらうため、課題解決を進めながら気を引き締めて事業に当たりたい。10年、20年先を見据えて事業を展開していく」と述べた。

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