大規模修繕工事に軽減税率適用を要望 機械式駐車場の撤去費用に助成措置なども マンション管理業協会、来年度税制改正要望を決定

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マンション管理業協会は、来年度税制改正・予算関連事項に関する要望をまとめた。昨年に引き続き、大規模修繕工事に対する支援策やマンションの収益事業の所得に対する課税の減免措置を盛り込んだほか、新たにマンション共用部改修促進のための補助制度の拡充と宅配ボックスなどを設置するための補助制度の創設を求める。

要望では、国民の1割超が居住する重要な社会資本であり、災害時には防災拠点となる準公共財としての役割も担っている分譲マンションを良質なストックとして維持していくための支援策を求めている。最大の課題は建物の老朽化と居住者の高齢化に伴う管理組合の資金不足をどう解消するか。支援策として要望している一つは大規模修繕工事の費用負担の軽減であり、もう一つは管理組合の財源となる収益事業の後押しだ。さらにEコマース市場の拡大やカーシェアリングの普及、共働き家庭の増加など、社会構造やライフスタイルの変化に対応した制度の創設も要望する。

大規模修繕工事への支援策としては、工事にかかる消費税の軽減税率の適用またはこれに相応する措置を求める。来年10月に実施される予定の消費増税による管理組合の負担増を抑えることを訴える。

また、各区分所有者への直接的な経済支援として、マンション修繕積立金支払い額に対する所得税額控除制度の創設を要望。修繕工事金額を各区分所有者の負担割合に戻して、リフォーム減税の対象とする措置として求める。

同協会では、大規模修繕工事の実施時期を今後迎えるマンションは全国で年間110万戸あると推計しており、2%の増税によって1管理組合当たり年間約67・2万円、戸当たり年間1万900円の負担増になるとしている。さらに建設業の人手不足や建設資材の高騰などによる工事費の上昇も今後は管理組合の負担増になってくると指摘する。

新たに要望するマンションの共用部改修促進のための補助制度の拡充では、既存の補助制度要件の緩和に加え、大規模修繕工事への補助金の適用や資金の借入れを利子補給の対象とすることを盛り込んだ。このほか、昨今の車離れや設備の老朽化で負の資産になりつつある機械式駐車設備の撤去・平面化などの改修工事に対する助成制度を要望する。

マンションにおける収益事業の所得に対する課税の減免措置については、管理組合の修繕積立金の確保につながる支援策として、駐車場の空き区画の外部貸しによる賃貸料と、携帯電話基地局となるアンテナをマンションの屋上など敷地内に設置して事業者から得る使用料をそれぞれ減免措置の対象とすることを求める。

このほか、大型の郵便受箱設置・宅配ボックス設置のための補助制度の創設を要望する。インターネット通販などの急速な拡大により郵便物や荷物が大型化して増加する一方、共働き家庭が主流となっていることから自宅を留守にするケースが増えているため、自宅を留守にしていても郵便物や荷物を受け取ることができる大型の郵便受箱・宅配ボックスを設置するための補助金の適用を求める。

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