国交省、住宅宿泊管理受託標準契約書を作成 緊急時の現場対応、外国人への連絡体制確保などを規定

政策動向


 国土交通省は、住宅宿泊管理業者の業務内容などについて規定した住宅宿泊管理受託標準契約書案を作成した。業務内容は、宿泊者対応、清掃・衛生業務、住宅・設備管理と安全確保の3つに分類し、宿泊者名簿の作成と3年間の保存、苦情への常時対応、外国語による災害時の連絡体制確保などを求めた。国交省では近く関係団体などに通知して内容を周知するとともに、住宅宿泊事業法の施行後には管理業者のフォローアップに取り組む考えだ。
 宿泊者対応に関する業務では、海外からの宿泊者に旅券の提示を求めるとともに宿泊者名簿とともに写しを保存するなどと明記。周辺住民から苦情が寄せられた再は常時対応し、必要に応じて現地に赴くことを求めている。緊急時の早急な現場対応や、7日以上滞在する予定の宿泊者には定期的に面会して適正に宿泊されているか確認する必要も示した。
 住宅や設備の管理や安全確保に当たっては、外国語による設備の使用方法に関する案内の作成や警察署や医療機関などへの連絡方法を即座に確認できるようにする。清掃・衛生業務では、宿泊者が入れ替わるごとの寝具の取り換えや、廃棄物の事業系ごみとしての処理を規定している。
 国交省では、どういった事業者が住宅宿泊管理業者に届け出るか見極めながら、今後の対応を検討していく。適正な業務の実施や登録状況などについて把握し、事業者の監督や育成などについて検討する。

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