マンション適正管理条例案を都議会に提出 状況届出制度は20年4月1日施行 東京都

政策動向

東京都は「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」案をまとめ、2月20日に開会した2019年第1回東京都議会定例会に提出した。管理組合が総会の開催や管理費・修繕積立金の設定などを行うよう規定し、届出の対象となるマンションはその管理状況を東京都に届け出る。条例は3月末までの議会での議決を経て4月からの施行を目指すが、管理状況の届出に関する規定には周知期間を設け、2020年4月1日からの施行とする。

 条例は21条で構成。9条から14条で適正管理のために管理組合が取り組むべき事項を示し、①管理者の選任、②管理規約の設定、③総会の開催、④管理費・修繕積立金の設定、⑤修繕の計画的な実施─を規定した。管理状況の届出については15条から18条に盛り込み、1983年以前に建設され居住のための専有部が6戸以上あるマンションや、1983年以降の建設でも管理組合が取り組むべき事項を実施できていないとみられるマンションなどを対象に届出を求める。届出がない場合や提出内容と実態がかけ離れている場合などは、東京都は管理組合に指導・勧告や立入調査ができるとした。現状ではマンション名の公表は検討していない。  条例の実現に向けた具体的な施策については、マンション管理の適正化に関する指針を定めるとした。届出を促したり、管理状況を改善するための支援策なども検討する

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