マンション管理業協会、19年度は管理組合の財政改善などを重要課題に

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マンション管理業協会の岡本潮理事長はこのほど開催した理事会終了後の記者懇談会で、2019年度の事業計画について、①管理組合の財政の改善、②管理会社の事業コストが人手不足や人件費の高騰などで上昇していることへの対応、③マンション管理の状況が流通市場の価値に反映されること─の3点を重要課題として取り組む方針を示した。
岡本氏は、国土交通省が作成した「新・不動産業ビジョン」でマンション管理の重要性を掲げていることを受け、「マンションが適正な管理が行われずにスラム化に向かうという危機は大きな社会問題であり、管理業界だけでは解決できないが、最前線にいる我々が様々な問題提起を行い、我々なりの改善策を提案していく」と強調した。業界にとって深刻な人手不足問題については、「特に現場のスタッフを確保することが困難であり、一定レベル以上の管理の質を維持するのが大変。一方でマンション管理業が高度化しているため、ますます事業が複雑で難しくなっている。それに伴い、人や金銭が大きく動く中で金銭の受領や管理の面であってはならない問題も起きている。コンプライアンスを徹底させることも大きな課題だ」と訴えた。
また、今後高い確率で発生することが予測されている首都直下地震や南海トラフ地震などの巨大災害について、「東日本大震災の経験を生かして業界としてもできる限り対応していく」とした。
国交省の新・不動産業ビジョンに関連して広畑義久専務理事は「議論の中で委員から管理組合の管理の状況を公開することが大きなポイントになるという指摘があったので、協会としても働きかけていく」と述べ、会員各社に定点観測で毎年行っているアンケート調査で、インスペクションや消費増税への対応など項目を充実させる考えだ。

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