マンション管理業務の見える化に着手 客観的データで重要性をPR マンション管理業協会

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 マンション管理業協会は、業界の業務や活動を社会的に周知できるよう、客観的なデータによるPR活動に乗り出す。管理業務主任者の業務量や、管理会社が災害時に出動する際に必要となる費用など、今後複数の調査研究を実施する計画があり、調査で抽出できたデータを業界の実態として説明できるようにしていく。マンションの老朽化や居住者の高齢化、管理不全マンションの増加などに懸念が寄せられる中、ストックを管理するマンション管理業の重要性が高まっている点もアピールし、政策要望の実現にもつなげる。

 同協会で検討している調査研究のうち、管理業務主任者については1人当たりが抱えている物件の規模を調査。主任者の望ましい仕事量を探るとともに、労務管理や業務品質の向上に生かす狙いがある。災害時の出動に関する調査では、協会が検討している災害時に管理会社が現場に出動した際の災害やリスクに備える保険制度を実現する上で、活動時の費用がどの程度になるかを探る予定だ。結果は本来の調査の指標にするだけでなく、管理会社が担う業務や必要になるコスト、人数などを浮かび上がらせることにもなるとみており、調査から上がるデータで業界の実態を明確にしたい考えだ。抽出したデータの活用に向けては、すでに内部の会合で共有している。

 調査ではこのほか、業務へのIoTの導入に向けた技術の汎用化や開発コスト、技術開発を行う企業とのマッチングなどを模索するほか、管理組合が実施した事業で発生した損失に対する補償のあり方や、管理会社が実施する修繕工事のあり方なども探る予定。

 同協会では、2019年度の税制改正要望として、大規模修繕工事に対する費用負担の軽減や、管理組合の収益事業への課税減免措置などを挙げていた。要望の実現にはマンションへの社会的な問題認識が高まってくる必要があるものの、その状況を客観視できる数値的なデータが整備されておらず、PRが難しいという課題があった。過去のデータがある内容については活用できるか調整するなど、多角的な面から現状を浮き彫りにし、業界が抱える課題を訴える材料とする。

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