マンションの電気自動車等の充電に設備と太陽光発電システム導入 国と東京都が大幅助成

政策動向

 国が実施している電気自動車等の充電設備と太陽光発電システムの導入促進事業の申請書最終提出期限が、マンション等に限り9月28日から12月17日に延長された。マンションの管理組合が設備導入を申請するためには、総会決議等の手続きが必要なことに対応した措置だ。

 この事業は電気自動車等の普及のために2018年度から20年度まで実施するもので、国の補助金と併せて自治体の補助金も使える。東京都内のマンションが充電設備を導入する場合、国と都の補助金を利用することで設備購入費の全額をまかなうことができる。充電設備の設置工事費も補助の対象になる。これとあわせて太陽光発電システムの導入についても1000万円を限度に補助される。

 多数の自動車が利用するマンションの駐車場に充電設備を設置することで、電気自動車等の普及を促進することを狙った事業だが、太陽光発電システムを導入することで、再生エネルギーの利用にも寄与することになる。発電した電気は電気自動車等を充電するだけでなく、マンションの共用部分の設備や照明にも利用できる。災害の影響で停電が起きたときの非常用電源にもなる。現在非常用発電機が設置されていない中小規模のマンションにとって利用価値の高い制度だ。

電気自動車の購入についても、現在中小企業を対象に東京都が実施している補助金を拡充すると小池知事が言明している。来年度からマンションの管理組合も補助金を利用できる見込みで、管理組合によるカーシェアリングに弾みがつくかもしれない。

  マンションの管理組合がこの制度を活用するときは、管理規約、駐車場使用細則等の改正、充電設備の利用規則の制定の制定等が必要になる。これらを含む「既存の分譲マンションへの電気自動車充電設備導入マニュアル」をマンション計画修繕施工協会(MKS)が制作・発行、ホームページからダウンロードすることもできる。

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