コンサルタント業務を標準化へ MCAが標準的業務案と業務委託、契約書案など作成 今後は標準見積書や費用の算出資料なども

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マンション改修設計コンサルタント協会(MCA、貴船美彦代表理事)は、コンサルタント業務の標準化に向けた取り組みの中間報告を明らかにした。コンサルタント業務を標準化する作業を主眼に置き、これまでに業務委託契約書(案)とコンサルタントの標準的業務(案)を作成。コンサルタントが大規模修繕工事の施工会社からバックマージンを受け取る問題を根絶する上で、コンサルタントの職能や責務を明確化するための指針としたい考えだ。今後、会員間の意見交換などを踏まえ4月以降に内容を固めるとともに、コンサルタント業務の標準見積書やコンサルタント費用の算出資料なども作成していく。

 業務委託契約書案は、管理組合がコンサルタントに業務委託する際の契約書のひな型となる。管理組合の利益保全とコンサルタントのコンプライアンス上の問題点を明確にし、管理組合の利益保全や業務の適正化などを目指す。

 業務委託契約書案では、業務内容とコンサルタントのコンプライアンスに関する規定にウエイトが置かれている。業務内容は「標準業務」と「オプション業務」に区分し、内容によってコストに違いがある点を明確にすることで不正が入る余地を少なくする。標準業務には、①調査診断業務、②修繕設計業務、③工事発注準備業務、④工事管理業務、⑤アフターケアサポート─の5項目を規定。オプション業務には、①長期修繕計画、②設備改修設計監理、③改良改善設計監理、④耐震改修設計監理、⑤管理規約見直し、⑥その他─の6点を挙げた。

コンプライアンスに関しては、業務を行う上で管理組合の利益と相反する行為を禁止すると条文に明記し、違反した場合には管理組合は報酬の支払い拒否や全額返還できるとした。また、管理組合はMCAが設置する倫理監査委員会に調査を求めることができるほか、国の紛争調整委員会や提訴により審査できることも条文に記載する方向だ。

 標準的業務案は、コンサルタントが管理組合に最低限提供しなければならないと考えられ内容を盛り込んだ。中間報告で提示した内容は1回目の大規模修繕工事で実施すべきものをまとめ、工事に関する計画立案業務や工事管理業務の標準的な概要を業務フローにしている。まずコンサルタント業務の全体行程として、調査診断、修繕設計、工事発注準備、工事監理、アフター点検の順に進む流れを標準業務として示し、その上で各業務の内容や進め方を示した。MCAは、現状ではコンサルタント業務の基本的な業務標準が固まっていないため、その職能の評価や責務があいまいになっているとみており、業務の標準化によりコンサルタント業務がどういったものか管理組合に周知する材料とする。

 標準業務は、大規模修繕工事でのコンサルタント業務のほか、長期修繕計画書の作成業務や改良設計業務、設計段階での予算化のための積算業務についても標準化を進める。また、大規模修繕工事のコンサルタント業務に基づいた標準見積書や、作業人工の基準も作成し、管理組合が費用を検討する上での参考資料として活用してもらえるようにする。

 MCA内での意見集約や行政との調整を踏まえ、コンサルタント業務の標準契約書や標準作業の指針、標準人工などを4月にもまとめる。5月には、管理組合がコンサルタント費用を予算化する場合の参考データとなる費用算出資料や、長期修繕計画作成作業の標準業務を作成する。夏頃には改良設計業務や設計段階での積算業務についての指針も作成したい考えだ。

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